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鹿児島県・与論島で、持続可能な地域の実現に向けた人財育成・事業創出に参画

~与論(lun)町、鹿(lu)児島大学と連携協定(ding)を締結~

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2023.12.06

清水建(jian)設(株(zhu))<社長 井上和幸>はこのほど、鹿児島県与(yu)論町(ding)が抱える地(di)(di)域(yu)課題の解(jie)決や新(xin)たな価値の創(chuang)出(chu)に資(zi)する人財育成(cheng)(cheng)と事(shi)業(ye)(ye)創(chuang)出(chu)を目的に、与(yu)論町(ding)および国立(li)大(da)学(xue)法人鹿児島大(da)学(xue)と連携(xie)協(xie)定(ding)を締(di)結しました。当社は今後、本連携(xie)協(xie)定(ding)に基づき、与(yu)論町(ding)が取り組む「探求(qiu)・課題解(jie)決型(xing)学(xue)習による地(di)(di)域(yu)産業(ye)(ye)創(chuang)出(chu)人財育成(cheng)(cheng)事(shi)業(ye)(ye)(イノベーんちゅ創(chuang)出(chu)事(shi)業(ye)(ye))」をはじめとした産学(xue)官の協(xie)働活動に参画(hua)し、持続可能な与(yu)論町(ding)の実現(xian)に取り組みます。

与論町では、地(di)域(yu)が抱(bao)える課題が多様化(hua)・深(shen)刻化(hua)する中、新たなビジネスや価(jia)値を自(zi)らつくり出すことができる人財(cai)(cai)の育(yu)成(cheng)・確保を重点施策に位置(zhi)づけています。具(ju)体的(de)な取り組みとして、2021年(nian)度(du)から、課題解(jie)決や新たな価(jia)値創出を通じて町にイノベーションを起こし、地(di)域(yu)の活(huo)性化(hua)や発展(zhan)に貢献(xian)する人財(cai)(cai)「イノベーんちゅ」の育(yu)成(cheng)を目(mu)的(de)に、官民(min)連携型の人財(cai)(cai)育(yu)成(cheng)支(zhi)援組織(zhi)「イノベーんちゅ創出実行(xing)委員会」を設(she)立(li)し、各種事業を展(zhan)開しています。

また、鹿児島大学は、南九州・南西諸島域の潜在的課題「マイクロニーズ」を地(di)域(yu)から発掘して磨き上(shang)げ、大学が持つ「研究(jiu)シーズ」や「教育(yu)」、地(di)域(yu)が持つ「フィールド」と融(rong)合させることでイノベーションを創(chuang)出するとともに、それらを担う人財(cai)の育(yu)成を目指(zhi)す地(di)域(yu)生(sheng)産エコシステム「知(zhi)とデータの地(di)産地(di)消(xiao)」活(huo)動を推進しています。

一方、当社は、2030年を見(jian)据えた長期ビジョン「SHIMZ VISION 2030」において、イノベーションを通じて新たな価(jia)(jia)値を創造し、レジリエント・インクルーシブ・サステナブルな社会の実現に貢献(xian)する“スマートイノベーションカンパニー”を目指すべき企(qi)業(ye)像として掲(jie)げています。その実現に向けた取り組みの一環(huan)として、離島における地域課題の解決をターゲットにモデルケースづくりの場を模索する中で、地域課題の解決や新たな価(jia)(jia)値の創出に取り組む与(yu)論町と鹿児島大(da)学の協働活動に触れ、その趣旨に賛(zan)同したことから、三者(zhe)での連携協定を締結するに至りました。

三者(zhe)は、協働の初期(qi)活動(dong)として、地域(yu)課(ke)題の解決(jue)や新たな価(jia)値の創(chuang)出に資する人財育成と事業(ye)創(chuang)出を図る「イノベーんちゅ創(chuang)出事業(ye)」に連携して取り組みます。具(ju)体的には、同事業(ye)の一環として開講(jiang)する「イノベーんちゅ創(chuang)出講(jiang)座」の受(shou)講(jiang)生に対する講(jiang)義(yi)や指導のほか、講(jiang)座修了生へのアドバイスの提(ti)供(gong)など、受(shou)講(jiang)者(zhe)への伴走支(zhi)援を実施(shi)します。また、講(jiang)座の中(zhong)で選考する「イノベーんちゅAWARD」の受(shou)賞(shang)者(zhe)には、構想(xiang)・アイデアの事業(ye)化に向け、三者(zhe)が多様(yang)な支(zhi)援を提(ti)供(gong)する予定です。当(dang)社による支(zhi)援としては、当(dang)社保有の技術や施(shi)設をはじめとする社内リソースを受(shou)賞(shang)者(zhe)のニーズに応じて提(ti)供(gong)・活用(yong)することを計画しています。

さらには、三者で与論(lun)島の本質的なニーズを探究し、導出したニーズに対して最適なサービスを提(ti)供することで、多様(yang)な価値を与論(lun)島に提(ti)供し、結果として、三者がともに成(cheng)長していくことを目指します。

当社(she)は、“スマートイノベーションカンパニー”の具現(xian)化に向けた新たなマインドセットを“超建設”と表現(xian)し、建設の枠に捉(zhuo)われず、建設を含むあらゆるサービスで多様化する社(she)会や顧客の課題を解(jie)決していくことを目指しています。本協定にかかわるさまざまな協働活動においても“超建設”のコンセプトを体現(xian)し、与(yu)論町の持続可能な地(di)域(yu)づくりに貢(gong)献していく考えです。

マイクロニーズ:これまで地域の人々にとって当(dang)たり前であり、課題として認識(shi)されていなかったが、地域外(wai)の観(guan)察者によって明(ming)確に課題として認識(shi)され、かつその解決過程においてイノベーションの創出が期待される潜(qian)在的課題。

12月5日に執り行った連携協定締結式の模様

12月5日に執り行った連携協定締結式の模様
<左から井上社長(モニター内)、山地副社長、田畑克夫・与論町長、佐野輝・鹿児島大学学長>

以上

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